2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
このため、従業員の多様な働き方への対応として各企業が様々な施策を講じておりまして、例えば、椅子などの備品の購入支援やオンラインを活用した独自の健康相談窓口を設置する、このような取組が行われているところでございます。
このため、従業員の多様な働き方への対応として各企業が様々な施策を講じておりまして、例えば、椅子などの備品の購入支援やオンラインを活用した独自の健康相談窓口を設置する、このような取組が行われているところでございます。
企画裁量型労働制の対象となる方の健康確保措置の実施状況につきましては、平成二十六年にＪＩＬＰＴが実施をいたしました調査によりますと、企業が実際に実施をした健康確保措置としては、例えば、産業医等による助言、指導又は保健指導を受けさせる、これが四〇・四％、それから、心と体の健康相談窓口を設置するというのが三九・二％などとなっておりまして、健康確保措置の実施状況についてはこの調査により把握ができているものと
国は、福島第一原発構内に健康相談窓口を設置しましたけれども、この設置の経緯、相談件数、そして主な相談内容についてお答えください。
健康相談窓口の設置の経緯でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所での廃炉作業に従事される方が作業中や作業時間外に体調を崩されたり、あるいは持病を悪化させたりする事例が少なからず発生いたしまして、現場で働く方々の健康管理を強化する必要があるというふうに認識し、厚生労働省として平成二十八年七月から設置をしたものでございます。
○岩渕友君 東京電力が責任を果たすというのは当然のことなんですけれども、廃炉・汚染水対策がこれからも長く続くということを考えると、国がこの健康相談窓口を継続していくということが大切だというふうに考えます。 次に、東京電力にお聞きします。 東京電力が福島第一原発構内に設置をしている救急医療室について、この救急医療室の受付件数、そして主な相談内容についてお答えください。
厚労省で医師や保健師による健康相談窓口というのを新たに設けられたようですけれども、東電では、百ミリシーベルトを超えた百二十九人が在職していて、この方々は廃炉支援業務などに配置転換されたというふうに聞きました。 このことについてどんなふうに把握なさっているのか、お尋ねしたいと思います。
ただ、一方で、今お話がありましたように、東電におきましても医療体制の整備に御努力いただいておりますが、やはり、働く方々から見ると、東京電力ということではなかなか相談しにくい内容であっても、国による健康相談窓口には相談ができるというようなことも想定をされるかというふうに考えておりますので、こういった方々の健康相談に幅広く対応できるように今回の窓口を設置していきたいというふうに考えているところでございます
さらに、国民に対しわかりやすく情報提供を行うという観点から、放射線被曝の健康相談窓口であるとか緊急被ばく医療ダイヤルというものを実施をしてきたところでございます。
今、文部科学省としましては、原子力研究開発機構あるいは放射線医学総合研究所と連携を取りまして健康相談窓口を設置をしております。また、日本小児心身医学会の協力もいただいて、教育現場の先生あるいは保護者の皆さん方に向けて放射線を正しく理解をするための資料作成、あるいは配布をいたしております。
また、御家族も含めたメンタルヘルスについては、都道府県の産業保健推進センターに健康相談窓口を設置するとともに、フリーダイヤルによる電話相談を実施しておりますし、相談体制も強化をいたしまして、しっかりとメンタルヘルスについても対応を行っていきたいと思っております。
それからまた、全国の労災病院それから各都道府県にございます産業保健推進センターで、昨年来、石綿に関する健康相談窓口を設けました。そういう窓口の相談を通じても、健康管理手帳制度の周知ということを行っているところでございます。
また、今中小企業の問題をおっしゃっておりましたけれども、地域産業保健センター、これは御承知と思いますけれども、全国三百四十七カ所でございますが、大体医師会に委託をして、郡や市の医師会の単位でこれを運営させていただいておりますが、健康相談窓口等を設置して、特に小規模事業の労働者の健康管理の相談に対応しているわけでございますが、その中で特にメンタルヘルス専門の相談窓口も設置をしておるところでございます。
具体的には、建築物の解体時等の飛散防止の徹底、製造・新規使用等の全面禁止などの今後の被害を拡大しないための対応や、国民の不安、疑問にこたえるため積極的な情報提供、健康相談窓口の開設、さらには各省共通のＱアンドＡの公表などを引き続き進めることといたしております。
今回、国は、廃業した工場も含めアスベストを扱った事業所などの実態調査をして、退職者を含めた従業員や家族またさらに周辺住民の健康調査の実施、健康相談窓口の開設等を行うという方針を示していらっしゃるということでございますけれども、やはり国の対策は後手に回っているのではないかと思うわけであります。
厚生労働省のこれまでの取り組みは、保健所などが中心になりまして、女性の健康相談窓口をつくっていただくことをやっておりました。これもまだ全国で、都道府県、政令市で二十二カ所しか設置されておりませんので、全国的な展開になってはいないんですが、この保健所などで行われております女性健康相談事業の中でも、妊娠や出産の悩みの相談を受けていただいているというふうに考えております。
関係の教育委員会におきましても、児童生徒の心のケアに関しまして、心の健康相談窓口を開設したり、健康状態の調査を行うなどの対応を始めているということを承知しているわけでございます。
この放射線影響の結果につきましては、科学技術庁が茨城県等の御協力も得て、住民説明会の開催、住民相談、健康相談窓口、あるいは広報資料の配布等によりまして説明を行うという努力を続けてきたところでございます。 以上でございます。
そこで、国は平成五年度より設置している地域産業保健センターを平成九年度までに全国の労働基準監督署のあるところ三百四十七カ所すべてに一カ所ずつ普及させていって、健康相談窓口や事業所訪問などの活動をさせて、その五十人未満の事業場への健康管理等の援助をさせていくというのが、今回の法案の具体的な内容かと思います。 ところが、どうもこの地域産業保健センターの活動というのがわかりません。
○政府委員（松原亘子君） 地域産業保健センターの活動状況でございますが、今先生御質問されたことすべてにお答えできるだけの数字をちょっと持ち合わせておらないので恐縮でございますが、まず平成六年度の地域産業保健センターの活動実績は、一センター当たりの平均でございますが、健康相談窓口の開催は、月平均四・二回でございます。そこでの健康相談件数は月平均十一件でございます。
来年度、さしあたり約四十七ぐらいこのセンターをつくってまいりますけれども、そこでは中小企業の健康相談窓口としての機能を果たしていただく、それからそこのセンターからは中小企業に戸別訪問しまして産業保健の指導の実施をしていただくということなどの業務を行っていただくということになっております。